家電での死亡者はこんなにも多いんですね。びっくりしました。経年劣化による火災での死亡者がほとんどみたいですので、長年使っている家電製品などは気をつけたほうがいいですね。
主要な家電４品目（冷暖房機、冷蔵庫、テレビ、洗濯機）が出火原因となった火災が９７年から０６年の１０年間に全国で２１５８件起こり、計２７人が死亡していたことが３０日、総務省消防庁の調べで新たに分かった。三洋電機製などの扇風機が原因の火災でこの１０年余の間、少なくとも１２人の死亡が確認されているが、いずれの場合でも、長期の使用による部品の経年劣化が主因となっているケースが多いという。経済産業省は、消費生活用製品安全法（消安法）改正案を今秋の臨時国会に提出する予定で、対象品目などをめぐる議論に影響を与えそうだ。
消防庁によると、４品目の発火が原因となった死者は、東京都が最多の１３人、埼玉県３人、新潟県２人ほか、秋田、群馬、石川、香川、愛媛、鹿児島など１２都県で計２７人に達した。製品別では、冷暖房機が８人、冷蔵庫１０人、テレビ７人、洗濯機２人だった。
群馬県では、高崎市で０６年２月、テレビから出火して住宅が全焼、女性１人が死亡した。秋田県では９９年４月に冷蔵庫から出火し、１人が死亡した。また、堺市や京都市では０４年に冷暖房機が発火し、各１人が負傷した。いずれも絶縁体の経年劣化が原因と判明した。
製造物責任法（ＰＬ法）では、販売して１０年以上たった製品は、メーカーに賠償責任はない。しかし、経年劣化は、中古品市場の拡大や消費者の高齢化で増える傾向にあり、家庭には多くの危険が潜んでいることになる。このため三洋電機は、３０年以上前に製造した扇風機５２２機種の使用中止を呼びかける異例の措置を行った。
経産省の産業構造審議会製品安全小委員会は今年６月、経年劣化事故の未然防止策の中間案をまとめた。製品に耐用年数や点検期間を明記する▽点検期間に入ったらメーカーが消費者に連絡する――が柱。経産省は提言を基に改正法案を提出する方針だが、対象製品は石油風呂釜など９品目に限られており、扇風機や冷蔵庫、テレビなどは含まれていない。【宮崎泰宏】
◇家電４品目が出火原因となった火災件数と死傷者数◇
火災件数 死者 負傷者
冷暖房機 ７７９件 ８人 １００人
冷蔵庫 ５９６件 １０人 １１０人
テレビ ４９７件 ７人 ６５人
洗濯機 ２８６件 ２人 ４３人
合 計 ２１５８件 ２７人 ３１８人